高崎市議会 2022-06-10
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）－06月10日-02号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）－06月10日-02号令和 ４年 ６月 定例会（第３回）
令和４年第３回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和４年６月１０日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和４年６月１０日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
星 野 守 弘 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
33番
三島久美子議員の発言を許します。
（33番
三島久美子君登壇）
◆33番（
三島久美子君） 33番議員の
三島久美子でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。
まずは、本市の
学校給食に関する質問から順次進めさせていただきたいと思います。本市の
学校給食は、各学校に給食室を配備する自校方式を基本として、それぞれ栄養士を配置し、独自のメニューを開発するなど、特色ある
学校給食を実践しており、内外から高く評価されています。本市では、
子どもたちに安心・安全な給食を提供したいという
学校栄養士の強い思いで、30年近く前から
地場農産物の積極的な活用が推進されてきました。
学校給食における地産地消は、生きた教材である
地場農産物を通して地域の食文化や自然の恵み、そして生産者への理解を深め、郷土愛を醸成するなど、
子どもたちの食育にとって大きな
メリットがあります。本市では、
学校給食での
地場農産物の使用率について目標を50％に定め、食材の地産地消に鋭意努力していることは十分認識しておりますが、より一層の推進が必要だと私は感じています。
そこでお伺いします。
学校給食において
地場農産物をさらに活用するためには、生産者と綿密な協議、連携が非常に重要になってくると思いますが、本市ではどのように行われているのかお答えください。また、現状では
学校給食に
地場農産物がどの程度使われているのか確認させていただきたいと思います。そのうち、高崎産の農産物がどのくらい含まれているのかについてもお答えください。さらに、食の安心・安全を担保するためには、減農薬や
減化学肥料栽培など、より安全な食材の提供が求められると思いますが、本市ではどのように取り組んでいるのかという点についても併せてお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君）
三島久美子議員の１点目、
学校給食についての御質問にお答えいたします。
地場農産物は、気候の影響による農作物の生育等、外的な要因の影響を受けることもあるため、栄養士が事前に生産者や関係機関と連絡を取り、その情報を基に地産地消の取組を進めております。
地場農産物の使用率につきましては、野菜や果物の食材29品目について
重量ベースで令和２年度では約39％、その内訳として高崎産は約19％となっております。そのほか、米は全て高崎産、牛乳、肉類は県内産を取り入れるなど、
地場農産物の使用に努めております。また、より安全な食材を提供するため、減農薬、
減化学肥料栽培などを生産者や関係業者に働きかけ、安心・安全な食材の確保に努めております。
◆33番（
三島久美子君） 本市の
学校給食で使用する野菜や果物は、約４割が県内産、高崎産も２割含まれているということで、また米は100％高崎産のお米ということで、本当に食材の地産地消には鋭意努めていただいているのだなと感じています。今後も農政部と連携を取りながら、さらに地産地消の推進に努めていただくようお願いしておきたいと思います。
さて次に、
給食残渣についてお伺いしたいと思います。本市では、かねてから
環境教育の一環として
学校給食で出る野菜くずとか食べ残し、いわゆる
給食残渣について堆肥化、飼料化に取り組んでいるものと伺っておりますけれども、この事業の具体的な内容について確認をさせていただきたいと思います。また、こうした事業を展開することによって、
食品ロスも含めて
子どもたちの食に対する意識がどのように変化したのかという点についても併せてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
給食残渣につきましては、委託業者が残渣を回収し、堆肥や飼料として再利用を図っており、堆肥は学校等の花壇などにも活用され、飼料は高崎産の畜産物の生産に寄与しております。こうした取組を栄養士等が教室訪問で紹介することで、
子どもたちは
食品ロスや地産地消の
リサイクルに関心を持つなど、食育に役立てるとともに、
環境教育にもつなげているところでございます。
◆33番（
三島久美子君）
子どもたちの食に対する意識改革につながっているというお答えでした。今後
リサイクルを進めることはもちろんなのですけれども、ちょっと触れました
食品ロスの問題、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）の観点からも積極的に取り組んでいただきまして、本市の食育、
環境教育を推進していただくようにお願いしておきます。
さて次に、
学校給食における
アレルギー対応についてお伺いします。今から10年ほど前のことですが、平成24年に東京都調布市の小学校で、
食物アレルギーを持った児童が
学校給食の終了後に
アナフィラキシーショックの疑いで死亡するという大変痛ましい事件が起こってしまいました。それを契機に、
文部科学省ではそれまで以上に
学校給食における
食物アレルギー対策を強化して、本市でも本当に積極的に取り組んできたものと認識はしております。
そこで、本市の
学校給食ではこの
食物アレルギーのある児童・生徒に対してどのように対応しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、保護者から提出された
アレルギー疾病用学校生活管理指導表を基に校長等が面談を行い、
食物アレルギーの状況などを確認しております。その後
アレルギー対策委員会において、除去食や代替食、弁当持参などの
給食対応を決定しております。各
給食施設では、
作業工程表や
給食手配表などを基に
給食調理にミスがないようにチェックし、氏名を書いた食札や付箋を貼るなど、確実に
アレルギーの子どもに給食を渡せるよう対応しております。また、教室に
アレルギー対応献立表も掲示し、教職員が適切に対応できるようにしています。各
学校給食センターでは、実情に合わせて
アレルギー対応を行い、安心・安全な給食の提供に努めております。
◆33番（
三島久美子君）
学校現場では、細心の注意を払いながら適切に
アレルギー対応をしているということなのですけれども、数十食から数百食程度の自校方式の給食と3,000食以上に対応する
センターもある
センター方式では、この
アレルギー対応に大きな差があるのではないかなと私はちょっと懸念しております。
そこで、
学校給食に関する最後の質問として、自校方式の推進についてお伺いしたいと思います。本市の
学校給食は奇跡の給食と高く評価されておりますが、そのベースにあるのはやはり各学校に給食室と栄養士を配置しての自校方式の給食だと私は思っています。自校方式は作る人の顔が見えて、温かいものを温かいうちに提供でき、そして行事食なども含めて学校独自の献立が可能で、
食物アレルギーにも本当にきめ細かな対応ができるというたくさんの
メリットがあると思います。しかし、本市では現在群馬、箕郷、吉井地域の小学校14校と中学校４校で
センター方式を採用しています。もちろんそれぞれの
センターでも様々な創意工夫をしながら、安心・安全な給食を提供していただいていることは十分承知していますが、高崎の
学校給食の魅力をさらに進化させるためには、全ての小・中学校で早急に自
校方式給食を実現するべきだと思います。自校方式への転換について、本市では今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
自校方式への切替えにつきましては、校舎の建て替えや改修の際に検討してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 校舎の建て替えや改修の際に検討すると、ちょっと素っ気ないお答えだったのですけれど、以前からそのように伺っています。積極的に早くやろうという意気込みが感じられないのは、ちょっと残念であります。誤解のないように何度も申し上げますけれども、私は決して
センター方式を全否定しているのではありません。自校方式、
センター方式ともに
高崎ならではの特色あるおいしい給食を提供しようと日々御努力をいただいている
学校栄養士の皆様、そして
給食技師の皆様には心から感謝しております。しかし、自校方式の
メリットを考えると、全ての学校に早急に給食室を整備するべきだと私はかねてから何度も何度も訴えてまいりました。今後自校方式の給食に積極的な予算配分を行っていただくよう強く要望いたしまして、大きな事項の２点目、
児童相談所についての質問に移りたいと思います。
さて、本市では独自の
児童相談所について、令和７年度中の開設を目指して準備を進めています。今年度は、課に相当する
児童相談所準備室を設置いたしました。
児童相談所は、その名前のとおり、子どもに関するあらゆる相談に応じて、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、子どもの福祉を向上し、そして子どもの権利を擁護するということを目的にした施設であります。近年、子どもや家庭を取り巻く問題が複雑多様化する中、
児童虐待が著しく増加していることから、この
児童相談所には虐待への対応が強く求められるようになりました。
そこでまず、本市における
児童虐待の現状について、ここ数年の
相談通告件数はどのように推移しているのか、本市の
こども救援センターだけではなく、群馬県の
西部児童相談所で受け付けた本市分の件数も併せてお答えいただきたいと思います。また、虐待の内容についても確認させてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） ２点目、
児童相談所についての御質問にお答えいたします。
こども救援センターと
西部児童相談所に寄せられました本市の
児童虐待の
相談通告件数は、令和元年度が543件、令和２年度が550件、令和３年度が477件で、ここ数年、おおむね500件程度で推移しております。また、虐待の内訳といたしましては、令和３年度の実績477件のうち、
身体的虐待が174件で36.5％、
心理的虐待が227件で47.6％、ネグレクトが72件で15.1％、性的虐待が４件で0.8％となっております。
◆33番（
三島久美子君） 令和３年度はちょっと若干減少傾向が見られたようですけれども、経年を見ていきますと毎年500件前後で推移しているということで、独自の
児童相談所の設置は急務だなとつくづく感じております。
本市では、令和元年10月に
こども救援センターを開設して、増加する
児童虐待への対応に大変強く取り組んでまいりました。
センターは、
児童虐待はもちろんのこと、子育ての不安とか、女性の抱える悩みなど、様々な家庭、
児童相談窓口として有効に機能してきたということは高く評価させていただきたいと思います。しかし、
西部児童相談所も同じような機能がありまして、その役割分担が非常に市民にとって分かりにくいのかなという側面がございます。本市にも
児童相談所が設置された場合、市民の利便性を高めるためには
相談窓口の一元化というのが必要だと思いますけれども、どのように対応していくのか確認をさせていただきたいと思います。また、
児童相談所の
相談機能を強化するためには、虐待以外の相談についてもこれまで以上に取り組んでいただきたいのですけれども、24時間対応できる体制を整備するべきだと考えますが、どのように取り組んでいくつもりか、併せてお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童虐待への対応や
児童相談は、現在
西部児童相談所と
こども救援センターが担っておりますが、
虐待事案等が発生した場合にどちらが担当するかといったいわゆる二重行政の弊害により事案が重篤化することないよう、本市の
児童相談所設置後は本市の
児童相談所を通告、
相談窓口に統合いたしまして、一体的に
児童虐待等への対応を行う予定でございます。また、24時間電話対応につきましては、既に本市でも24時間の
相談対応ができるような体制を整えております。
児童相談所を設置した場合には、24時間通話が可能な全国共通の
児童相談所虐待対応ダイヤル、通称いちはやくへの対応が必須ということになっております。
◆33番（
三島久美子君） ぜひとも市民が相談しやすい体制を整備していただきまして、電話だけではなくて、以前からもいろいろ申し上げておりますけれども、ＳＮＳの活用についても検討していただきながら充実強化をお願いしておきたいと思います。
さて、
児童相談所では、先ほども申し上げましたが、
児童虐待だけではなくて、育児や発達に関する不安や悩み、また障害、不登校、非行といった本当に様々な相談に応じることが職務となっていますが、本市に
児童相談所が開設された場合、年間3,000件近くの相談が寄せられるのではないかというふうに伺っております。
児童相談所の職員は、こうした膨大な相談への対応だけでなくて、家庭訪問とか面接、そして関係機関との調整等々、またさらには個々の
ケース記録を作らなければならないといった様々な業務に追われて、長時間の労働を強いられるのではないかなと懸念しています。先日会派で視察をさせていただいた
東京江戸川区の
児童相談所では、こうした問題を解決するために電話での会話がリアルタイムで文字化され、パソコンの画面に映し出される、そういったＡＩを活用した
システムを導入していました。通話している人以外の人も同時にその内容を確認できるため、スーパーバイズにも効果的に活用できるそうです。また、
通話内容に応じて参考になる情報が画面に表示されるために、相手に対して的確な情報提供などができる、そういった仕組みにもなっています。また、自殺や
リストカットといったいわゆる
注意ワードといったものが出るとアラームが示されて、
通話内容から相手の感情まで分析できるという優れものであります。この
システムでは、通話記録が自動的に要約されるために、
ケース記録の作成も非常に効率よくできるようになったと伺いました。さらに、江戸川区では一時保護の判断をサポートするために、過去のデータと照らし合わせて危険度を判定する、サポートですけれども、ＡＩを導入した
システムを運用しています。こうした取組によって業務の効率化などが図られ、
児童相談所にとって最も大切な子どもや保護者と向き合う時間を生み出し、充実した支援につなげることができたと、そういったお話を伺ってまいりました。本市の
児童相談所でもぜひともこういった
システムを導入していただき、支援の充実強化を図っていただくようにお願いしたいと思いますが、どのように取り組んでいくお考えかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
このところ、新たに設置する
児童相談所を中心に、業務の効率化等の観点から人工知能、いわゆるＡＩを導入する動きが進んでおります。人工知能を導入することで、
児童相談所の業務の中で負荷が多いとされている
ケース記録の省力化や共有化が図られるとともに、被虐待児やその
保護者等に関われる時間がこれまで以上に確保できるといった
メリットもあるものと伺っております。
児童相談所は、本来被虐待児やその
保護者等と直接的に関わる中で、児童の一時保護や養育支援などを適切に行うことが役割であることからも、現状で多くの
児童相談所において課題となっている記録をはじめとした業務の簡素化、ＡＩ化等を図りまして、付随的な業務の省力化につなげられるよう研究してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） ぜひとも最新のＡＩなどのこういう技術を導入していただきまして、最も大切な子どもや保護者と向き合う時間、そういったものを確保していただくようにお願いしておきます。
さて、
児童相談所の重要な業務の一つに一時保護があります。一時保護とは、虐待とか置き去り、非行などの理由によって保護を必要とする子どもを一時的に預かる業務で、
児童相談所には一時保護所が設置されることになります。この一時保護所について、
厚生労働省が定めた
児童相談所運営指針にはこのようにあります。快適な環境の中で束縛感を与えず、
子どもたちができるだけ自由に活動できるような体制を保つように留意する。そして、このために子どもが楽しく落ち着いて生活ができるための設備や活動内容を工夫するというふうにあります。また、同省が平成30年に作成した一時
保護ガイドラインには、外出、通学、通信、面会に関する制限は、子どもの安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で
必要最小限とすると明記されています。つまり子どもの自由をしっかりと尊重しながら、子どもの権利を守ることを大前提とした運営方針が示されているわけであります。しかし、一部の一時保護所ではいまだに管理に重きが置かれていて、子どもの権利を守るという視点が欠けているのが現実のようであります。本市が整備する一時保護所では、ぜひとも子どもを中心に、
子ども目線で物を考え、通学や外出など可能な限り自由を尊重し、開放的でゆとりのある
空間づくりに努めていただきたいと私は思っています。本市では、この一時保護所の在り方についてどのように考え、いかに取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
一時保護所は、
児童虐待や保護者の疾病等により家庭で過ごせなくなった児童を一時的に保護する施設で、国の運営指針等で設置すべき部屋などの一定の基準はあるものの、運営面等は自治体の裁量に委ねられているものでございます。本市では、行動する
児童相談所をコンセプトに一時保護所の運営も行ってまいりますが、虐待を受けている児童は不適切な環境下で生育してきた状況が多く見受けられることから、よりよい環境で生活していただきたいという思いがあり、高崎問屋町駅至近の環境が良好な場所に
児童相談所の設置を決定した理由の一つでもございます。一時保護所の設置に向けましては、建物の設計段階はもとより、運営方針におきましても児童に温かみのある空間の確保をはじめ、子どもの健全育成や権利の保護が図られるよう、よりよい生活環境の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひとも、何度も申し上げますが、子どもの目線で温かみのある一時保護所の整備をお願いしたいと思います。
さて、最後の質問になります。子どもの権利を保障するためには、
児童相談所での一時保護とか、里親委託、また児童養護施設の入所を決定する際に子ども本人の意見を聞き、尊重することが非常に重要であると、一昨日成立した改正児童福祉法では当事者である子どもの意見聴取を義務づけています。しかし、虐待を受けた子どもというのは、自分の考えとか意見をうまく伝えることができないという傾向があるようで、その思いをどのように酌み取ればいいか、そこが大きな問題になっているようであります。そこで注目されているのが、利害関係のない第三者の大人が100％子どもの立場に立ってその意見を聞き、思いを受け止めて、そして代弁するという子どもアドボケイトという仕組みであります。本市の
児童相談所において、やはり子どもの意見をしっかりと聞いて反映させるためには、この子どもアドボケイトの仕組みをぜひとも取り入れて活用するべきだと私は考えますが、本市ではどのように取り組んでいくつもりかお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
今国会の児童福祉法改正案、実は三島議員が御指摘のように、本法案につきましては一昨日成立いたしたところでございますけれども、子どもの権利擁護の一つといたしまして児童の意見や意向を尊重する仕組みの整備について検討されております。一時保護所等に入所する子どもの中には、自らの意見がうまく言えない、話ができないといった子どもも一定数いるものとされておりますが、生活の中で施設職員と子どもとの間に第三者として弁護士や専門的な研修を積んだボランティアなどが入り、子どもの声を職員に代弁することで子どもの最善の権利を守る、子どもアドボケイトの試みが始まっている自治体もございます。代弁する内容につきましては、処遇や施設内の人間関係といった悩み相談のほか、直接的には職員に言いにくいことなど、様々な意見等が寄せられているとのことでございます。子どもアドボケイトの活用につきましては、児童福祉法の改正内容を踏まえまして国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 国のほうも、子どもの権利の尊重というのは非常に重要視しております。アドボケイトの
システムもまだまだ始まったばかりで、模索している段階かもしれませんけれども、ぜひとも取り入れていただくようにお願いしておきたいと思います。高崎の独自の
児童相談所の設置、高崎の子どもは高崎で守るのだという、本当に富岡市長の強いリーダーシップによって開設されることになった。私は期待しております。せっかく生まれた大切な命を何が何でも守りたいという気持ちは、私も同じであります。とはいえ、ただつくればいいというものではございません。大切なのは中身であります。どうか子どもの立場に立って、子どもの権利を守るということに最大限考慮した
高崎ならではの
児童相談所の開設に御尽力いただきまして、全国に誇れる
児童相談所となることを大いに期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
根岸赴夫君） 33番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき、脱炭素社会の構築について
一般質問をさせていただきます。
５月23日、24日の２日間、市民クラブは富山県に視察に伺い、小水力発電所の現場確認を行いました。富山県は、立山連峰からの雪解け水などを中心に大変水資源が豊富な地域であり、それを用いた小水力発電を有効活用していました。本市に所在する群成舎さんの関連で、日本小水力発電株式会社が清水建設と共に事業を展開する相ノ又谷水力発電所と富山市次世代エネルギーパークの中の常西公園小水力発電所、東町・東新町公民館小水力発電所の３か所の視察を行いました。相ノ又谷水力発電所は、2021年５月に運転を開始し、総合開発費は約16億円、５年間の企画、工事を経て運転開始に至り、年間売電収入１億8,000万円ほどで事業を展開しております。2030年には１万キロワット、20億円の事業を目指しています。また、常願寺川を水源とする常西合口用水において２か所の小水力発電所を整備し、平成24年３月から運転を開始した常西公園小水力発電所は、昔からなじみ深い水車を再現した開放型下かけ水車を展開して発電し、東町・東新町公民館小水力発電所は、Ｓ型チューブラ水車により発電されておりました。東町のほうは、景観にも配慮した形での発電施設でした。市民クラブとしましては、これまで小水力発電や木質バイオマス発電など、
一般質問や常任委員会などでも発言をさせていただきました。ただ、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、温暖化が進む中、再生可能エネルギーの可能性を議論、整備する時代からもう既に行動する時代へと世の中が変わってきていると今回視察に同行していただきました群成舎の芝崎社長さんから御示唆をいただき、今回の
一般質問になっています。
初めに、2050年カーボンニュートラルを達成するために、国と地方の協働、共創による取組が必要不可欠として、国が2021年６月に策定した地域脱炭素ロードマップとはどのようなものなのかお伺いいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 林 恒徳議員の１点目、脱炭素社会の構築についての御質問にお答えいたします。
地域脱炭素ロードマップでございますが、これは地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組、施策を中心にその工程と具体策を示したもので、主な取組としましては脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施、この２つが挙げられております。このうちの脱炭素先行地域づくりにつきましては、2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭や業務などの民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現するとともに、そのほかの温室効果ガスの削減につきましても地域特性に応じて実現可能な地域を国が選定し、積極的に支援をしながらその取組を全国に広げていくというものでございます。もう一つの重点対策の全国実施につきましては、自家消費型の太陽光発電の導入や住宅、建築物の省エネ性能の向上、電気自動車や燃料電池自動車の普及など、脱炭素の基盤となる対策について自治体や市民、企業が主体となって各地の創意工夫を横展開して全国で実施するというものでございます。これらの取組を通じまして、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現するというものでございます。
◆18番（林恒徳君） 脱炭素社会の構築と言われても、誰かがやってくれるのかな、個人としてはごみの分別の徹底とせいぜい電気自動車に乗り換えるくらいかなというふうに感じていました。温暖化対策は喫緊の課題ですけれども、個人として何ができるのかよく分からないと考えている人は少なくないと思います。環境省が４月26日に、気候変動対策に重点的に取り組む脱炭素先行地域の第１弾として19道府県、26か所を選定したと発表がありました。これはどのようなものなのか、政府はどのような考えでこれを進め、それに対して本市はどのように取り組んだのかお伺いいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
国では、この脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100か所選定することを考えており、その第１弾として今回26か所の地域が選ばれております。選定結果を見ますと、選定に当たって評価された点といたしまして、先行地域にふさわしい再生可能エネルギー導入量のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時に実現して、地域創生にも貢献する点などが挙げられております。本市としましては、今回選ばれた26地域について、その取組や地域特性等をよく研究し、また、そのほかの情報等を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） ５月20日の日本経済新聞では、見出しとして、先行地域、北関東はゼロ、脱炭素対応遅れ鮮明にと書かれ、栃木県では那須塩原市、宇都宮市など、茨城県では笠間市などが応募しましたが、選定されなかったようですし、記事では群馬県が応募に至ったということは一切書かれていなかったのです。環境省が求める基準は、ほかの自治体がまねしたくなるような取組、実現可能性は必要条件で、地域の課題に対応する先進的な取組というものだそうです。また、５月11日の読売新聞では、再エネ電力の購入で先行地域の一つに選ばれたみなとみらい21地区の記事が載っています。横浜市は、みなとみらい21地区の中のビル群を脱炭素化するということですけれども、太陽光、ごみ発電などを例示されていますがそれで全て賄えるのか、具体的にはどのようにしているのかお伺いいたします。
◎
環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
脱炭素先行地域として選定されました横浜市のみなとみらい21地区でございますが、環境省から公表されております概要によりますと、地区内の民間と公共のオフィスや商業施設など64施設のうち半数の32施設を対象として、電力消費に伴う二酸化炭素排出量を2030年度までに実質ゼロにすることを目指し、大都市における脱炭素化モデルを構築するというものでございます。主な取組としましては、まず地区内の施設の屋根や壁面を使った太陽光発電の追加導入や、地区内で発生した食品残渣をバイオマス発電や堆肥として活用することで地産地消の循環型経済の拡大を図ることとしております。また、地区外の未利用地を使った太陽光発電の導入や市内小・中学校の太陽光発電の余剰電力の自己託送など、市内全域の再生可能エネルギーの活用のほか、市外からも連携協定を締結している東北地方の13市町村から再生可能エネルギーを調達するなど、みなとみらい21地区以外からの再エネ電力も取り入れるということになっております。
◆18番（林恒徳君） サプライチェーンという言葉があって、自己託送なども含めて再エネ電力で100％賄うしかない、そういう企業が多分本市の中小企業などでも外資との関係性のある企業はもう本当に独自に進めていかないと取引ができなくなるという話も聞きます。本市では、再エネということで考えていくと、これまで積極的にソーラーシェアリングを行ってきたかなというふうに思いますけれども、これまでの実績を御説明ください。また、今後の設置推移の変化などをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市において、ソーラーシェアリングを目的とした農地転用の申請は平成25年から始まっておりますが、令和３年までの９年間で105件が許可になっております。面積にすると、およそ41ヘクタールの農地の上部に太陽光パネルが設置されております。ソーラーシェアリングの目的には、再生可能エネルギーの導入の促進を図るほか、農業振興や農業者の経営改善といったものがあります。そのため、下部の農地が適切に営農されている必要がありましたが、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、営農における一定面積当たりの収穫量の要件が緩和されるなど、農地転用許可制度の見直しを行っており、今後は荒廃農地を再生利用したソーラーシェアリングの事例が多くなるものと見込んでおります。
◆18番（林恒徳君） この営農における一定面積当たりの収穫量、この要件が緩和されてくるというのは非常に大きいのかなというふうに感じています。また、荒廃農地を再生利用する流れというのは、本市においても非常に重要なところかなというふうに感じております。５月29日に中里町にありますファームドゥのソーラーシェアリング施設のハウスを見学させていただきました。ファームドゥさんは販路を持っていることから、自社で生産した農作物を適切に販売できる仕組みで、従業員120名、それも障害者雇用も含めての取組というのは非常に参考になるものでした。富山県に視察に行ったとき、屋根に太陽光パネルがほとんど載っていない。富山市の職員に確認したところ、日照時間が全国でも一番少ない部類に入り、太陽光の
メリットが少ないということをお伺いしました。一方、群馬県は全国でも５指に入る日照時間ですから、太陽光パネルについてこれからも再エネの一つの力になるのではないかというふうに思います。国や県では、その設置についての助成制度がなくなってきた太陽光パネルの設置ですが、本市では今でも補助していると思いますけれども、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、全国的に見ましても日照時間が長く、太陽光発電に適した条件を備えていると考えております。こうした利点を生かしまして、これまでも住宅用太陽光発電の設置補助や市有施設の新築、建て替えの際に太陽光発電を導入するなど、普及促進を図ってきたところでございます。これまでの実績としましては、住宅用太陽光発電に対する補助件数は8,938件で、また市有施設への導入は20施設に上り、直近では高崎芸術劇場に30キロワットの太陽光発電を導入しております。また、資源エネルギー庁が公表しております再生可能エネルギーの導入実績によりますと、2021年12月末時点での本市の太陽光発電の導入量は住宅用、事業用を合わせて約34万5,000キロワットとなり、2015年度末の導入量約13万キロワットと比較しますと、この５年間で約2.6倍の増加となっております。なお、これらの発電施設による年間発電量は約３億8,800万キロワットアワーとなり、これは本市の全世帯数の約８割に当たるおよそ13万世帯分の電力を賄える計算となります。今後も、本市では引き続き太陽光発電の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） なかなか全世帯の８割に当たるという、13万世帯分の電力を太陽光で賄っているという発言というのはすごくインパクトがあるなというふうに感じました。今でも十分に脱炭素社会の構築に向けて本市は取り組んできている、そういうふうに感じることがあります。ただ、実際これからもう一歩進めてやっていくにはイメージ戦略というのも大事であるというふうに考えるのですけれども、今後の脱炭素社会の構築に向けた旗印になるような政策はあるのかお伺いいたします。
◎
環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも地球温暖化対策として様々な取組を実施してまいりました。再生可能エネルギーの促進としまして、先ほどもお答えさせていただいたとおり、太陽光発電の導入を進めてきたところでございます。また、最近では初期費用をかけずに太陽光発電を導入できる仕組みも出てきておりますので、そうした仕組みの活用や周知を図り、今後も普及促進に努めてまいりたいと考えております。また、電気自動車の普及促進のための市有施設に急速充電器の設置や、ぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクルの実施といった運輸部門における施策も進めているところでございます。このほか二酸化炭素を吸収する森林資源を保全するための森林整備やごみの減量化、資源化のため、リデュース、リユース、
リサイクルのいわゆる３Ｒを推進し、ごみ焼却に伴い発生する二酸化炭素の排出抑制にも努めているところでございます。さらに、現在進めております高浜クリーン
センターの建て替えに合わせて高効率ごみ発電施設を整備する計画でありますので、今後この電力の有効活用について様々な可能性を検討してまいりたいと考えております。今後もこれまで実施してきた様々な取組を発展させるとともに、新しい高浜クリーン
センターなど本市の地域特性などを最大限生かしながら、脱炭素に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） もう10年よりも前になりますか、高崎市地域新エネルギービジョンというのが策定されました。その政策の延長で脱炭素を目指す、そういう形にも取れるのですけれども、地方創生の取組もありますので、新高浜クリーン
センターでの発電事業、それから鳴沢湖の水を使った小水力発電事業なんていうのも可能性としてはあるのかなと。そういうのを庁内で十分協議の上、民間企業の活力を利用した本市に合った取組をしていただければと思います。なお、最近では企業向けの脱炭素社会の構築に向けた取組の研修、こういうのを無償で行っている企業などもありますので、商工会議所などと協力しながら情報の提供を進めていただけると大変ありがたいと思います。
２つ目の質問に移らせていただきます。通学路の安全点検についてですが、初めに交通安全指導員の充足状況についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） ２点目、通学路の安全点検についての御質問にお答えいたします。
令和４年６月１日現在の交通安全指導員の充足状況は、市全体で定員223名のところ196名が任命されており、充足率は87.9％でございます。交通安全指導員の高年齢化が進み、充足率が伸び悩む中で、平成29年度に年齢上限を撤廃しましたが、現在も若年層の成り手が不足している一方で、高齢となり、体力的な事情等で退職される方も増えております。地域の区長さんや現職の交通安全指導員の方々にも新規に就任していただける方の推薦をお願いしているところでございますが、引き続き地域の交通安全と事故の防止のため、交通安全指導員の確保に努めてまいります。
◆18番（林恒徳君） 数字としては意外と充足しているのだなというふうに、実は数字をいただいたときに感じました。ただ、地域を見ると足らないところはあるのだろうなと。私の地域でも以前は７名の交通安全指導員がいたのですが、現在は４名ということで危険箇所全てに立てない。そんな状況になると指導員が配置してある場所と不足している場所、そんなところの管理も今後は必要になってくるのかなというふうに感じています。
次に、新たな制度とは言えないかもしれませんが、通学路における安全点検の周知状況、現状についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
通学路の安全点検につきましては、これまでも高崎市通学路安全推進会議を通じて実施してきておりまして、年度当初に各学校から教育委員会へ寄せられた危険箇所等の情報を基に教育委員会、建設部、市民部の関係部署のほか、学校、保護者、町内会、警察、道路管理者といった関係者が合同で現地を調査、点検し、対策を検討、実施していく流れとなっております。今年度もこの合同点検により危険箇所等の安全対策を図ってまいります。また、令和４年度におきましては、通学路の緊急安全対策事業としてハンプや狭窄の設置、側溝の蓋かけ等、薄くなった横断歩道や区画線の塗り直し、時間帯通行規制道路への移動式バリケードの配備拡充を推進していることから、現在学校をはじめ交通安全指導員等の関係者へ順次事業に関する説明と協力のお願いを行っているところでございます。今後も通学路における安全確保の取組として、学校や地域の方々からの要望を受け、警察、道路管理者、教育委員会などと連携しながら安全対策を継続的かつ効果的に実施することで、通学路の安全性の確保に努めてまいります。
◆18番（林恒徳君） 今回の質問は、既設の横断歩道など通学路に限り、群馬県の公安委員会ではなくて本市で引き直しができる予算がついていることを意外と地域の区長さん方が知らなかったので質問させていただきました。金額的に要望全てというわけにはいかないですが、これまで地域から上がってきたものについてはしっかり対応できるように予算化していただけたものかなというふうにも思っています。本市が群馬県に働きかけることによって、昨年度は群馬県のほうでかなり要望をこなしていただいたという話も聞きました。常時学校では通学路の危険箇所についてお伺いしているということですので、それらも含めて地域の役員さんなどにこういった情報の周知、微妙な制度変更ですから、意外と今まで頭の中に横断歩道は駄目なのだよねなんて思っていた部分というのが根強く残っているところもあると思いますので、その辺の情報周知をお願いして今回の
一般質問を終了いたします。
○議長（
根岸赴夫君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づき
一般質問を行います。今回は、本市の観光施策について、本市のお考えや状況についてお伺いいたします。
令和２年１月に日本で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されてから、２年と５か月が過ぎました。その日は特別委員会で北海道に視察に行っており、我々もいた千歳空港にて確認されたと聞き、驚きと不安を抱えたことを思い出します。この間感染者数は上下の波を６度も繰り返しましたが、本市におきましては、ワクチン接種やマスク着用の推奨、消毒液の配付など、積極的に感染拡大を防ぐ対策を講じていただいたことから、最近の感染者数は減少傾向となっています。まだまだ油断することはできませんが、今後の経済状況などを考えるとイベントや観光資源による集客といった観光施策の進行により、市内経済を循環させていくこともそろそろ考えていく必要があるのではないかと思っております。
そこで、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中、本市では今後どのような視点でイベントをはじめとした観光施策を展開していくのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 後藤 彰議員の本市の観光施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで新型コロナウイルスの影響で全国的にイベントが中止となる中、その時々の感染状況に応じ、徹底した感染防止対策を講じた上で、高崎だるま市や高崎まつり大花火大会などを本市の最重要観光施策として開催してまいりました。これらイベントの開催は、参加者から感染防止対策が徹底されていて安心して参加できたとの評価を受けるとともに、イベントの開催を模索する多くの自治体からもどのような対策を行ったのか参考にしたいとの問合せもあり、コロナ禍における先駆的な取組ができたものと考えております。現在は新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向となっておりますが、今後もこれまで同様、イベントに関わる多くの関係者の皆様と徹底した感染防止対策を協議し、その時々の感染状況を見据えながらイベントの開催を進めてまいります。また、今後は、県外への移動制限も緩和されたことから、首都圏をはじめ大きなＰＲ効果の得られる地域を選定し、本市の食の魅力や観光資源など、積極的な情報発信の展開にも努めてまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市がイベント等に対して、様々な工夫を凝らして開催に結びつけることに御尽力されていることがよく分かりました。ぜひ今後も新型コロナウイルスの状況を鑑みながら、積極的に観光施策の展開を図っていただきたいと思います。
次に、群馬県が行っている宿泊助成事業、愛郷ぐんまプロジェクトの実施に伴う高崎市愛郷ぐんま協力券の発行についてお伺いいたします。本市では、県の事業に協力する形で、市内の登録店で使用することができる愛郷ぐんま協力券を発行していますが、この協力券の発行は市内経済の活性化に大きく貢献しており、迅速かつ積極的に取り組んでいる本市の御努力に感謝いたします。
そこで質問ですが、愛郷ぐんま協力券を発行している市内宿泊施設の数と市内で使える店舗は何店舗あるのか、また協力券はこれまでにどのくらいの枚数が発行されたのか、さらに使われた店舗ではどのような反響があったのかについてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市愛郷ぐんま協力券は、県の愛郷ぐんまプロジェクト宿泊施設に宿泊された際に発行しておりまして、本市内の対象宿泊施設は現在38施設ございます。また、協力券が使用できる飲食店や小売店などは市内で約640店ございまして、発行枚数は、４月末時点ですが、７万4,764枚発行されました。今回の反響についてですが、協力券は額面が１枚1,000円ですので、協力券だけでも約7,500万円分の消費が市内でされていることとなっております。さらには、参加している店舗からは、協力券の額面以上の買物をしていただけた、また使用した方からも、高崎でぜいたくをしておいしいものが食べられた、高崎のお土産をお得に購入することができたなどの声があり、発行した分以上に市内で消費していただけたものと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。愛郷ぐんま協力券の発行は、地元経済に大きく貢献しておりますので、県の愛郷ぐんまプロジェクトが実施されている間は、ぜひ継続していただきますようお願いいたします。
次に、今後コロナが徐々に落ち着いてくると、次第に人の交流が活発になってくると思われますが、そうなりますと本市の観光スポットにも多くの人が訪れることが想定されます。本市の観光スポットの一つである観音山周辺は高い知名度を持ち、コロナ禍にあっても気軽に散策できる憩いのエリアとして再認識されている観光地であると思いますが、私はこういった観光地のトイレの充実、特に洋式化はその地を印象づける要因の一つでないかと考えております。あわせて、観光地の駐車場もトイレ同様、その利便性が評価のポイントになるのではないかと考えます。
そこで、観音山周辺の公衆トイレの洋式化と、利用者の方からどこに止めればいいか分からないとお声を頂いております野鳥の森の駐車場について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
観音山周辺の本市が管理しておりますトイレにつきましては、全て洋式化が済んでいるところもございますが、和式トイレも残っている状況でございます。観音山周辺におけますトイレの洋式化につきましては、これまでも段階的に改修してまいりましたので、利用の頻度や既存施設の老朽化の程度を見ながら順次進めてまいりたいと考えております。また、野鳥の森の駐車場につきましては、近隣に駐車場として使用できる土地の確保や、現地が急傾斜地であり、整備が困難なことから、観音山駐車場など既存の近隣駐車場を御利用いただき、散策などを楽しんでいただけるよう周知などを工夫してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。ぜひとも、観音山周辺は本市を代表する観光地でもありますので、少しずつでも環境整備を充実させていただくようお願いいたします。
次に、吉井町にあります牛伏山の観光についてお伺いいたします。コロナ禍において、屋外でのレジャーを楽しむ方が増え、登山やハイキング、キャンプなどがブームになってきております。そうした中で、牛伏山の天守閣を模した展望台からの眺望は大変すばらしく、上毛三山や谷川連峰、関東平野を一望できることとお聞きし、先日私も牛伏山の登山道を歩いてきました。感想としては、気軽なハイキングというわけにはいきませんが、装備が必要な登山というほどでもなく、誰でも気軽にチャレンジできる登山道でしたので、ぜひ多くの方に訪れていただきたい自然豊かな観光資源であると感じました。一方で、登山道入り口には案内板があるものの途中の案内板があまりなく、登山初心者にとっては若干不安になる場面もありました。
そこで、牛伏山登山道の案内板の設置状況など、整備状況についてお伺いいたします。
◎
吉井支所長（田代有史君） 再度の御質問にお答えいたします。
吉井地域の南に位置する牛伏山は、春は桜、そして今月下旬にかけてはアジサイが見頃を迎えるなど、一年を通して自然を楽しむ観光客や登山者が訪れます。登山道の案内板や危険箇所については、地元の吉井山ハイクの会の協力をいただきながら随時確認、整備を行っております。山頂へ向かうルートが幾つかございますけれども、それぞれの登山口には牛伏山登山道の案内板を設置しております。また、登山道の分岐点にも案内板を設置しておりますが、さらに分かりやすい案内ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。牛伏山登山道の案内板の設置状況や、地元の団体と協力して登山道の整備や安全対策を実施するなど、努力されている様子が分かりました。
牛伏山からの眺望のよさをもっと多くの人たちに体験していただきたいところですが、牛伏山の麓にもぜひ訪れてほしい観光資源として、牛伏窯という陶芸体験ができる施設があります。日常の喧騒から一時離れ、手軽に陶芸を楽しむことができる貴重な施設です。また、そのすぐ北側には日帰り入浴や宿泊ができる牛伏ドリーム
センターもあります。このような地域と密着する観光資源を生かし、牛伏山の登山の後、入浴や宿泊でくつろいだり、自然の中でゆったりと陶芸を楽しみ、さらに帰りには中山峠の吉井物産
センターふれあいの里で吉井の新鮮な農産物の買物を楽しむプランなどを計画してＰＲしてもいいのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。牛伏山の観光について、今後どのような情報発信をしていくのかをお伺いいたします。
◎
吉井支所長（田代有史君） 再度の御質問にお答えいたします。
牛伏山の観光に関する情報発信につきましては、現在吉井観光協会が発行いたします観光ガイドマップ、広報高崎、市ホームページ、ラジオ高崎、市の公式ツイッターなどによりまして随時行っております。今後におきましても、牛伏山の豊かな自然と周辺施設を活用した魅力あるイベントを企画、実施するとともに、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。牛伏山は、サイダーのように言葉が湧き上がるというアニメ映画の聖地巡礼の地としてネットなどで紹介されており、各地からアニメファンも訪れているとお聞きしましたし、山頂から眺望できるすばらしい景色、大自然は観光資源としてもまだまだ大きなポテンシャルを秘めていると思います。最近は登山客もかなり増えてきているようですし、せっかく来ていただいた方たちに登山だけではなく、いろいろなアイデアやプランを立てて、その地域の多くの観光資源も楽しんでいただけるような情報発信を今後もお願いいたします。また、山頂部の神社付近の望遠鏡が壊れていたり、防犯上仕方ないかとは思いますが、飲物を買う自動販売機も城内にしかないので、何とかならないかといったお話も聞いておりますので、今後対応していただければと思います。また、牛伏山付近の川の環境も数年前に比べるとカジカが減ったとか、以前見られていたシジミのような貝が最近は見られなくなったという話も聞いておりますので、今後も地元の方のお話を聞いて対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、本市の観光施策についてお伺いさせていただきました。現在は警戒度も下がり、経済活動も含めてここ数年コロナ禍で我慢しなければならなかったことが、少しずつではありますが、できるようになってまいりました。ねとらぼというネットニュースサイトで、群馬県で一番いけていると思うまちランキングでは、本市は見事に１位を獲得していたりと、このランキングだけではなく、各方面から非常に評価も高いと思いますので、コロナも少しずつ落ち着きを見せ、経済活動も日常に戻りつつありますので、このチャンスを生かして、本市の観光地に多くの人に足を運んでもらえるよう、今後もしっかりと情報発信をしていただくことをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうざいました。
○議長（
根岸赴夫君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。今回は、本市における国際施策振興についてお伺いいたします。
本市は、1598年の高崎城築城以来、城下町や中山道の宿場町として栄え、絹市を中心に商業都市として発達し、第２次世界大戦前までは商都としての性格を強く持っていました。戦後になり、本市は戦後復興政策を契機にし、工業都市としての性格を持ち始めることになります。本市では、第２次世界大戦後の1950年、昭和25年に市議会に工場誘致調査委員会が設置され、その２年後の1952年には戦後の混乱で停滞していた市内産業振興に向けて、産業の育成と工場誘致を目的とした高崎市工場設置奨励条例が議決され、その後沖電気工業高崎工場、東洋酸素高崎工場の誘致に成功し、昭和30年代の高度経済成長期では工業団地の造成が進められました。1959年、昭和34年から八幡工業団地の造成が始まり、そしてそれ以降、現在に至るまで、合併地域を含め20を超える工業団地の造成がなされ、本市は工業都市としての性格をより色濃くしてまいりました。工業団地の造成によって、商業都市高崎が工業都市の性格も併せ持つこととなり、商工業都市としての発展の基礎となっております。このような流れをくんだ今日の本市は、商業と工業の強みを併せ持ち、教育や福祉、子育て環境、文化、芸術などという点においても高い総合力を有する都市となったことは言うまでもありません。この都市としての総合力の高さに加え、近年ではジェトロ群馬やＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室という政府系の事務所が開設されることにより、市内事業者の海外展開や国際協力に向けた取組が展開され、他市にはない魅力がある全国でも有数の都市に成長いたしました。今回の質問では、そういった国際施策振興に着目し、本市とジェトロ群馬やＪＩＣＡ東京高崎分室の関係や役割、アフターコロナを見据えた国際施策振興、高崎産農産物の海外展開についてお伺いいたします。
初めに、コロナ禍においてジェトロ群馬はどのような事業を展開し、本市としてはどのように関わってきたのかをお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 青木和也議員の本市における国際施策振興についての御質問にお答えいたします。
ジェトロ群馬が平成30年に開設して以降、本市は市内事業者や生産者の海外進出や販路拡大を支援するため、本市が提案する事業を実施するための負担金を予算計上し、バイヤー招聘事業やセミナーの開催などを継続してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染拡大以降につきましては、事業者向けセミナーや商談会の実施などをオンライン中心にするほか、今後の市場拡大が期待されるインターネット上での販売を行ういわゆるＥＣサイトへの出店やオンライン商談による販路拡大を支援するため、バイヤーの関心度をより高めるためのＰＲ動画や商品説明文を作成する個別企業支援を行うなど、コロナ禍における新たなビジネスモデルに対応した支援事業を実施しております。また、本市とジェトロと群馬県達磨製造協同組合とが連携した取組事例といたしまして、本市のだるま製造事業者が用意した高崎だるまをジェトロのネットワークを活用して世界中のミス・インターナショナルの各国、地域代表に送り、高崎だるまと各国の風景や観光名所がともに写った写真をＳＮＳに掲載し、世界中に発信していただくＰＲ事業を実施いたしました。この取組では、海外37か国で撮影された高崎だるまの写真が世界中の方に閲覧され、さらにそれぞれの国内で拡散し、高崎だるまのみならず本市の知名度向上にもつながったものと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁をいただきました。平成30年のジェトロ群馬の開設以来、本市として市内事業者や生産者の海外進出や販路開拓を支援するため、様々な事業を展開していることがよく分かりました。コロナ禍においても、オンラインを中心に事業者セミナーや商談会を実施するほか、新たなビジネスモデルに対応した支援を後押しするとともに、群馬県達磨製造協同組合との連携は本市のキラーコンテンツとも言える、高崎だるまのみならず、本市の名前が世界中に発信されたよい取組であると評価しております。
次に、昨年開設しましたＪＩＣＡ東京高崎分室について、開設以来どのような取組をしているのか、また今後はどのような事業実施を予定し、本市はどのように関わっていくのかをお聞きいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＪＩＣＡ東京高崎分室につきましては、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県の１都５県を所管するＪＩＣＡ東京が所管エリア内の企業の海外進出や外国人材受入れ支援を強化することを目的に、全国初となる分室をエリア内で最も効果的に稼働できそうな都市に設置するという情報を入手しましたので、本市独自の商工業施策のＰＲや立地のよいオフィスの用意、さらには開設後の経費負担など積極的な誘致活動を行い、昨年10月に本市への開設が実現したところです。結果としまして、ジェトロとＪＩＣＡという政府系機関の事務所が並んで設置され、全国にも例のない事例となり、大きな相乗効果も期待されているところでございます。そのような中、本市といたしましては高崎分室に対し、市内の事業者とＪＩＣＡをつなぐ役割を担うため、開所当初より職員を１人派遣しているほか、昨年中には、まずは高崎分室の設置とその役割を市内事業者に広く知っていただくため、市との共催でセミナーを実施し、大変多くの市内事業者の方に来場いただきました。最近でも市内事業者からは、今まで東京まで行かないとできなかったＪＩＣＡ支援事業に関する相談が高崎市内で気軽にできるようになったなどの声を頂いており、本市に所在する効果が表れているものと考えております。さらに、昨年11月には本市問屋町に本部を置きます日本蚕糸絹業開発協同組合におきまして、ウズベキスタン国での高品質シルク生産の取組がＪＩＣＡ事業として採択されたことを受け、本市も今年３月に高崎分室と共にウズベキスタン在日関係機関を訪問し、同組合の渡航及び事業実施の準備を支援したところでございます。今後につきましても、市内事業者のさらなる海外進出や海外協力隊といった国際協力、またＪＩＣＡが力を入れていく外国人材受入れ支援などにつなげるため、各種セミナーを継続して共催するほか、ＪＩＣＡに対しましても事業の採択につながる可能性のある事業者を積極的に紹介するなど、市内事業者が円滑に海外展開できるよう支援してまいります。
◆２番（青木和也君） ＪＩＣＡは、以前より国際協力推進員を群馬県観光物産国際協会に配置し、青年海外協力隊に関する事業者や開発教育支援を行っておりますが、県内の民間企業の海外進出等に向けて連携強化を図るほか、外国人材受入れ支援にも力を入れていくことを目的として本市に分室を設置したと伺っております。各県の窓口である国際協力推進員を補完して地域と連携する分室は初めての試みでありまして、その拠点設置を検討している段階から積極的な誘致を行い、本市への開設を実現できたことは、コロナが段階的に収束した後に、本市の発展、そして本県の発展に大きく寄与するものだと期待しております。
そこで、ジェトロ、ＪＩＣＡとの連携において、アフターコロナを見据えた今後の事業展開についての本市のお考えをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の国際施策振興事業の展開につきましては、コロナの感染状況や日本側の入国の際の条件緩和などの状況にもよりますが、ジェトロ群馬におきましては海外のビーガンシェフやバイヤーの招聘、海外でのプロモーションイベントの開催など、高崎産食材のＰＲや海外進出支援をオンラインではなく、対面方式をメーンとして積極的に実施していく予定でおります。また、ＪＩＣＡ東京高崎分室におきましては、先日、県内では３年ぶりとなる対面での海外協力隊の募集セミナーを分室が主体となりまして高崎アリーナにて実施し、海外協力隊の経験者がエントリーを検討している方へ体験したことやその魅力、意義を語りかけ、個別相談会も行いました。ほかにも中小事業者向けのビジネス支援事業では、どのような分野において海外展開の可能性が高いかなどを調査し、一つでも多くの市内中小企業に新たな採択事案が生まれるよう事業所を訪問し、積極的に情報収集してまいります。本市といたしましても、アフターコロナを見据えたジェトロ群馬、ＪＩＣＡ東京高崎分室の活動と連携を密にし、さらには、本市は古くから機械工業やプレス業といった製造業の組合や若手のものづくり経営者の団体などとも連携しておりますので、そういった本市の強みを生かして、ジェトロやＪＩＣＡにとって必要な情報提供を行うなど、市内事業者の海外ビジネスへの挑戦を支援するため、積極的に関わってまいります。
◆２番（青木和也君） アフターコロナを見据えた今後の国際施策振興の展開について、確認をさせていただきました。今回質問を行うに当たり、何人かの市内経営者の方に海外進出についてお話をお聞きしましたところ、取引先との関係強化がその要因になっているとのことでした。このように取引先との関係が最終的な意思決定の要素であったとしても、その経緯を伺いますと海外進出する以前から各種調査を準備していたケースが多く、また取引先の意向や関係強化にとどまらず、経営者自身が海外進出や販路開拓を視野に入れ、早い段階から準備を進めている事業者も多いことが分かりました。海外進出に当たっては、進出する国や地域の政治情勢や経済情勢、海外企業、事業者の進出状況などの実態把握が大変重要なものでございまして、これらの点でジェトロやＪＩＣＡという政府系機関を有する本市は、市内事業者にとって心強い存在となっております。両拠点を有意義に活用するためにも、その周知についても広くお願いしたいと思っております。貿易振興を担うジェトロ群馬に続き、国際協力を担うＪＩＣＡ東京高崎分室が隣接する形で設置され、その両拠点の相乗効果により本市経済の一層の発展を期待するとともに、ジェトロ、ＪＩＣＡと連携をした大きな仕掛けも今後求められると思いますので、その強みを最大限発揮していただき、市内事業者の円滑な海外進出に対する積極的な御支援をお願いして、次に高崎産農産物に対する取組についての質問に移ります。
商業、工業と同様に、農業も本市における重要な産業であると認識しております。現在、本市としましても様々な形で農家の皆さんを支援しておりますが、海外に向けた施策としましてシンガポールへの輸出事業も積極的に展開しております。そこで、国際施策振興という面から見ました農業分野における本市の取組について質問をさせていただきます。
初めに、高崎産農産物の海外輸出について、シンガポールに現地法人高崎トリニオンを設立し事業を行っておりますが、これまでの取組についてお伺いいたします。
◎
農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、年間を通じて様々な農産物が生産されており、その強みを生かして農業分野での高崎ブランドを確立するため、積極的に地産多消を推進するとともに、国内だけにとどまらず、そのさらなる拡充を図ることを目的にアジアのハブであるシンガポールに着目し、市内産農産物の輸出事業に取り組んでおります。シンガポール国内で信頼を得ながら継続的に販売事業を展開していくために最初に行った具体的な取組といたしましては、2019年８月に高崎産農産物を専門に取り扱う現地法人高崎トリニオンを設立しました。そして、まず注目したことが飲食店との安定した取引でございます。市の特産物である生梅を使用した梅酒フェアを仕掛けるなど、これまでに現地で人気のある高級飲食店約20店と取引実績をつくり上げることができました。しかし、本格的な輸出が始まろうとした矢先にコロナ禍に直面し、シンガポール国内でもその状況は厳しく、経済活動や社会活動が自粛される中、販売の方向性を再検討しなければならない状況となりました。そこで、コロナ禍でもできることは何かを検討した結果、富裕層向けＥＣサイトでの販売や、日系百貨店、現地高級コンビニエンスストアのほか日系旅行代理店での販売というように、現地法人高崎トリニオンが持つ人脈を駆使し、様々なチャンネルで販売を展開してきたところでございます。こうした取組の中、地道に週１回の輸出を継続し、令和２年度は３トンだった輸出量が令和３年度には９トンを超える農産物を輸出することができ、現在も継続しております。
◆２番（青木和也君） シンガポールに現地法人高崎トリニオンを設立した経緯とともに、本市の特産物を生かした実績について御説明いただきました。コロナ禍により試行錯誤される中で、高崎トリニオンの人脈を駆使しながら、令和３年度の輸出量が令和２年度の輸出量を上回ったことは大きな成果であると思っております。ターゲットをある程度絞りながらも高崎ブランドを確立していくためには、これまでの取組に加え、様々なチャンネルを開拓していくことが必要であると考えております。
そこで、高崎産農産物における高崎ブランド確立のための今後の事業展開についてお伺いいたします。
◎
農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
シンガポールにおいて高崎ブランドを確立するため、今後も様々な手法に取り組んでまいりたいと考えておりますが、最も基本的なこととして、現地の消費者が高崎産農産物を直接手にし、食していただき、その新鮮さやおいしさを実感してもらうことが重要でございます。そのため、これまで取り組んできました富裕層向けＥＣサイトでの販売や日系旅行代理店での販売を継続しつつ、新たなチャンネルでの販売も進めていきたいと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたように、既に現地の飲食店約20店舗との取引実績がある中、コロナの影響により差し控えていた現地スタッフによる積極的な営業活動を展開し、さらなる取扱い店舗数の拡充を図ってまいりたいと考えておりますが、少し視点を変え、新たな事業展開といたしまして日本の中の海外にも着目したいと考えております。現在300万人を超える外国人が日本に居住していると言われており、まずは一部の外国人富裕層向けにはなりますが、高崎産農産物を届けるＥＣサイトを活用した販売
システムを構築しているところでございます。国内在住外国人に本市農産物の魅力を伝えることは、海外に輸出していくことと同様に、着実に高崎ブランドの発信につながるものでございますので、こうした新しい取組にも挑戦してまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。高崎ブランドの確立と一言で言っても、コロナ禍ということも踏まえ、大変厳しい、難しい状況であるのだろうと推察しておりますが、農家の皆さんをはじめ、執行部や現場のスタッフの皆さんの御努力により前進している印象を受けているとともに、これまでの取組が着実に成果として表れていると感じております。現場の消費者の皆さんに本市産の農産物を食してもらえれば、その魅力はおのずと伝わると思っております。そのような意味でも、現地スタッフによる営業活動の積極的な展開は歓迎するものであり、大変期待しております。また、答弁の中で新たな事業展開として日本の中の海外にも着目し、現在300万人を超える日本在住の外国人に対する販売
システムの構築に向けても挑戦したいという意向があることが分かりました。
先月27日と２日の降ひょう被害をはじめ、今日の気候変動による影響が見られる中で、農産物の生産は様々なリスクをはらんでおり、かつ不安定な状況にあるのも事実だと思っております。そのような中で、農家のリスクマネジメントの面からも、農産物販売について様々なチャンネルを持つことは重要なことであると考えております。これまでのＪＡの出荷に加え、道の駅をはじめとする直売所での販売や通信販売の活用などがありますが、本市ではシンガポールへの輸出がその選択肢の中にあります。実際にシンガポールへ輸出している農家の方と話す機会があったのですが、まさか自分で作った野菜が海外で売れると思っていなかったので感動し、これまで以上にやりがいを持って農業に取り組んでいるというお話も聞くことができました。このように、選択肢が多ければ多いほどリスクの分散につながってまいります。消費者にとっても、より多くの高崎産の農産物を手に取るチャンスが増えていることになります。そのことが、高崎産農産物のブランド力の向上につながっていくのではないかと考えております。幸いにして、本市にはブランド力や付加価値を築き高めるために、６次産業化にチャレンジする農家を応援する農業者新規創造活動事業補助金も整備されており、農家にとって非常に使いやすい事業で大変好評とのお話を聞いており、毎年新たな商品も誕生しております。農産物を生産することに対しては、農家の皆さん自身の研究や工夫、取組も必要ではありますが、それだけでは乗り越えられないのも現状であると思っております。これからも農家の皆さんの頑張りを行政や議会としても後押ししていくことが必要であると認識しております。今後も引き続き農家の皆さんへの支援を図るとともに、高崎産農産物の国内外の販路拡大に向けて力強い支援をお願いしまして、今回の私の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席６番 三井暢秀です。１項目めは、本市のバリアフリー政策についてお伺いします。
通告の順序を入れ替えまして、先に改正障害者差別解消法施行に向けてお伺いします。この改正障害者差別解消法は、昨年の５月に障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務づける改正法として成立しました。また、この改正法は公布日である2021年６月４日から起算して３年以内に施行されますが、まず１点目として、この法律の内容についてお伺いします。また、平成25年６月に制定となった障害者差別解消法では、国や都道府県、市町村などの役所は、それぞれの役所で働く人が適切に対応するために、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領をつくることに努めることとされています。そして、事業者を所管する国の役所では、会社やお店などの事業者に対して適切に対応できるよう対応指針がつくられております。
本市では力を入れて、独自の取組を含めながら、障害者が利用しやすい設備や環境を提供してきたと思いますが、この間の本市の取組についてお伺いします。
◎
福祉部長（石原正人君） 三井暢秀議員の１点目、本市のバリアフリー政策についての御質問にお答えいたします。
昨年６月に公布された改正障害者差別解消法の内容でございますが、これまで努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化となったことが大きな改正点でございます。さらに、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に必要な施策の効率的、効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないとされ、政府においては、国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を定めることが規定されました。本市といたしましては、今後の国や政府の動向を注視するとともに、他市町村の取組状況等も参考に研究してまいりたいと考えております。なお、本市ではこれまでに、平成28年４月に施行された障害者差別解消法を踏まえ、障害者が利用しやすい設備や環境を提供できるよう、障害者支援ＳＯＳ
センターばるーんの開設をはじめ、本庁や総合保健
センター等、市有施設へのユニバーサルシートの設置、高崎駅周辺のバリアフリーマップの整備、防災避難所や新型コロナワクチン個別接種医療機関へのコミュニケーションボードの配備、遠隔手話サービスの開始、耳マークの活用、職員研修での周知、啓発など、積極的に様々な合理的配慮に努めているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。今回の改正のポイントでありますが、これまで民間の事業者は努力義務とされていた合理的配慮の提供が、国や地方公共団体などと同様に義務化された点であります。この合理的配慮の提供とはどのようなものなのか、これは障害者から意思表明があった場合に、過重の負担にならない範囲で障害者の性別、年齢層、障害の状態に応じて社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行わなければならないとあります。段差がある場合にスロープなどを使って補助する、また意思を伝え合うために絵や写真、タブレットなどを使う、そういった方法があります。この合理的配慮の義務化というのは極めて重要な改正ですが、事業者においてもこの法改正についてはまだまだ改正内容を知らないのが現状であると思います。施行まであと２年となりますが、改正内容の啓発や民間事業者向けの研修の実施、さらには合理的配慮を提供する体制を整えるため市町村や経済団体と連携した取組が重要となります。他県では、市町村の助成制度の取組がなされているように、中小企業者向けに助成できる仕組み、また制度を考えなければならないと思います。共生社会の実現に向けて、施行に向けた取組を要望したいというふうに思います。
次に、本市のバリアフリー政策の現状と今後の取組みについてお伺いします。本市では、昭和48年に身体障害者福祉モデル都市に、平成５年に国の指定を受け福祉のまちづくり事業、さらには平成12年に交通バリアフリー法の制定、また平成18年には平成27年度までの10か年計画で高崎交通バリアフリー基本構想の下、道路の段差解消、点字ブロックや音響信号、出入口のスロープ化、福祉対応トイレ、中心市街地整備にユニバーサルデザインなど、誰もが積極的に社会参加できるよう整備目標を決め、取り組んでこられました。
この間の本市におけるバリアフリーの特徴的な取組について、そしてまたこの現状についてお伺いをしたいと思います。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法等に基づき、歩道や公園、建築物等におけるバリアフリー化が推し進められておりますが、本市におきましても、歩行者の安全性や快適性を確保するため歩道の段差解消や点字ブロックの設置等を行っており、高齢者や障害者の移動手段を確保するため、お店ぐるりんタクシーやおとしよりぐるりんタクシーを運行しているところでございます。また、高齢者や障害者の街中における回遊性の向上を目指し、多目的トイレや車椅子対応駐車場、エレベーター、授乳室等の情報を掲載したバリアフリーマップを令和元年10月に市のホームページで発信し、その後も内容の充実や更新を図っているところでございます。そのほかにも、新設される市有施設への多目的トイレにユニバーサルシートを設置するなど、バリアフリー化に対する様々な取組を行っているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。本市の取組の特徴的なものとして、お店ぐるりんタクシーやおとしよりぐるりんタクシーなどがあり、高齢者や障害者の移動手段の確保として力を入れております。街中における回遊性の向上を目指し、バリアフリー化に対する様々な取組を行っていると私も理解しております。引き続き、どの取組においても内容の充実やさらなるレベルアップをしていただき、共生社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
最後に、本市におけるバリアフリー政策の今後の取組についてお伺いします。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市有施設や都市インフラにおけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化については、令和３年度から令和８年度までの計画期間となっております第６次高崎市障害者福祉計画の中で、障害者の生活環境の整備の一つの施策として促進しております。具体的な事業といたしましては、広い幅員の歩道や誘導ブロックの整備などを行う、人に優しいまちづくりの推進をはじめ、公園施設のユニバーサルデザイン化の推進、公共建築物のバリアフリー化の促進、車椅子やカート等の貸出しで利用しやすいまちを目指すタウンモビリティの研究など、８つの事業を第５次計画からの継続事業として掲げ、引き続き取り組んでまいります。また、移動環境やコミュニケーション環境、住環境、災害時等の支援体制など、生活環境全般にバリアフリー化の様々な施策や事業についても推進し、快適に安心して暮らせるまちを目指してまいります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。市有施設や都市インフラにおけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化について取り組まれているとのことでした。バリアフリー化やユニバーサルデザイン化については、本市では結構やられているなと私も感じておりますし、特に街中、駅前においてはそう思いますが、郊外になってくるとどうしても手薄になってしまうのかなと感じています。引き続き、誰にでも優しいまちづくりの政策を推進していただきたいと思っております。
最後になりますが、バリアフリー政策に関して４点要望を上げさせていただきます。１点目は、市有施設をはじめ、今ではいろいろな場所に設置されている思いやり駐車場と車椅子対応駐車場についてです。整備していただいていることは使用する方にとって本当に喜ばしいことであります。しかし、使用する方から、駐車場が狭くて降りられないという声をお聞きしております。車椅子やストレッチャーが後部座席から降りられない駐車場が多く、降りられるとしても他方向から一般車両が来てしまうと危険であったり、駐車場の幅員が確保されていないところが多くあるとのことです。専用の駐車場であるのに危険だから使用できないといった声が上げられております。２点目についてです。車椅子やストレッチャーが降りられても、目的の施設の入り口までの動線の安全の確保がされていないと。これは、車椅子の方とストレッチャーの方の両方ですけれども。駐車場には車止めが整備されているところが多くあります。施設の入り口までの動線が、車止めが障壁となって危険であったり、入り口まで行くのに車両が通る動線を通らないと施設に入れなくて危険であったりと、施設の入り口付近に設置してもらいたいとの声が多く上がっております。バリアフリー化されているのですが、取り扱う方にとっては不便さが生じてしまっているとのことです。３点目についてです。城南球場についてですが、出入口に階段をサポートするスロープを整備してもらいたいと声が上がっています。また、階段を上れない方や車椅子、ストレッチャーの方が１階で見られるように観客席を改修してもらいたいと声が上がっています。４点目についてです。大変好評を博して利用されているまちなか商店リニューアル助成事業でありますが、障害者や高齢者向けのバリアフリー対応に対し街中商店にインセンティブを与える、バリアフリーに特化した政策が組み込めないのか、事業者への合理的配慮が義務化される中において、誰にでも優しいまちづくりにつながると考えます。抱える困難や苦労の中で懸命に生きている人たち、置いてきぼりになっている人たち、楽しむ余裕がない人たちなど、移動環境やコミュニケーション環境、住環境、災害地等の支援体制など、生活環境全般に、バリアフリー化の様々な施策や事業について課題がありますが、快適に安心して暮らせるまちを目指して取り組んでいただくことを申し述べて、次の項目に移ります。
２項目めは、本市における新駅設置に向けての取組みとアクセス道路についてお伺いします。３月の定例会においても、豊岡新駅（仮称）、経大大橋（仮称）の取組について質問させていただきました。１点目として、本市における新駅を造る根拠についてお伺いします。本市では、2004年、平成16年10月に開業した高崎問屋町駅、2014年、平成26年12月に開業した佐野のわたし駅などを請願駅として設置し、豊岡新駅（仮称）の設置に向け推進しておりますが、この新駅を造る根拠についてお伺いします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、本市における新駅設置に向けての取組みとアクセス道路についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで高崎問屋町駅や佐野のわたし駅などの請願駅を設置してまいりました。こういった請願駅を設置する際の考え方でございますが、鉄道駅空白地帯の解消による高齢者、障害者など交通弱者の移動手段の確保や地域住民の通勤、通学、日常的な買物などの交通利便性の向上、また公共交通への利用転換による環境負荷の軽減、新駅設置に伴う人口増加や周辺開発による地域の活性化及び地元からの強い要望など、様々な観点から総合的に新駅の設置を検討するものでございます。
◆６番（三井暢秀君） 答弁がありました。移動手段の確保や利便性の向上、また地域の活性化など、豊岡地域に駅を造ることが様々な観点から総合的に検討されることについては私としても理解はしております。ですが、駅の利用者がどのくらいなのか、開業前に当たっての需要予測をしっかり調査しなければならないと私は考えます。高崎問屋町駅の利用状況を見てみますと、開業前の需要予測では１日の利用者数は3,900人と見積もっていました。ちなみに、ＪＲ東日本によると2020年度１日の平均乗車人員は2,973人でありました。また、高崎経済大学の准教授が2019年に行ったアンケート調査によると、駅利用者の42.4％が会社員、公務員、36.7％が高校生を含む学生であり、通勤、通学目的の利用者が76.7％でありました。利用者の74.7％が問屋町外に居住し、51.4％は自家用自動車を保有していなかったと利用状況が分析されておりました。また、駅の整備効果も出されておりましたが、同大学の准教授は駅利用者と問屋町住民に対して仮想評価に基づくアンケート調査を行っています。そこで、駅の整備による年間の総便益を約２億5,000万円としています。便益とは、便利で都合がよく利益があることだそうです。そのうち存在効果は、駅が存在することで得られる安心感、満足感といった効果で、約１億3,000万円と推計しています。また、問屋町駅周辺において、卸売業者団地、問屋街が広がり、駅西口にはビエント高崎、群馬パース大学が、東口には３つの高校があり、当駅が開業したことにより周辺でマンション建設など、再開発が進んでいます。公共交通においても、ぐるりんバスや群馬バスが運行されております。このように新駅を造る根拠として、駅周辺のにぎわいや駅の整備効果、公共交通の運行は大変重要でありますので、新駅の設置に当たってはこうした利用状況の把握をしなければならないと考えます。
そこで、２点目に移りますが、新駅設置における利用者の利便性向上の取組は利用する方にとっても、企業にとってもすごく重要な課題であると考えますが、本市における豊岡新駅（仮称）設置に向けて利用者の利便性向上の取組についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
豊岡新駅（仮称）利用者の利便性向上に向けた取組でございますが、バス、タクシー、一般車の乗降場やパーク・アンド・ライド駐車場、駐輪場などを適正に配置し、バリアフリーに配慮した、利用者目線に立った便利で使いやすい駅前広場の整備を目指してまいります。また、新駅へのアクセス道路の整備により、経大生や近隣住民がより一層新駅を利用しやすくなるとともに、周辺道路の渋滞緩和を図ってまいります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。利用者の利便性向上に向けて、本市では駅前広場にパーク・アンド・ライド駐車場、駐輪場などを設置し、バリアフリーに配慮した、利用者目線に立った便利で使いやすい駅前広場の整備を目指すとありました。
利用者目線に立った便利で使いやすい駅前広場の整備についてですが、何点か私の考え方を述べさせていただきます。乗車人員を増やすためには今ある信越線の列車本数を増やさなければ乗車人員も増えないと思います。現状でいえば、上下線の列車を見れば、朝の通勤、通学時間帯、６時から９時台までは30分に１本、昼夜帯については１時間に１本であります。通勤、通学の時間帯は、地域からの声でも出されておりますが、早朝、夜間帯に新幹線の乗り継ぎで列車を増やしてほしいといった声があります。通勤、通学、旅行も含めて新幹線を利用する、朝早く、夜遅くに帰ってくる方は、公共交通の乗り継ぎができず帰ってこられないため、高崎駅周辺の駐車場を借りていらっしゃる方が多くいます。また、昼間の時間帯においても在来線の本数がなく、バスも本数がないため、増やしてもらいたいとの声を多く耳にします。群馬は車社会なのだ、どうにもできないといった声を多く耳にしますが、今の状況を考えると、病院や買物に行けないといった意見が私の地域にもたくさんあります。ほかの地域では、おとしよりぐるりんタクシーが運行し、とても助かっている声を聞いておりますが、移動手段がない地域にとっては死活問題となります。話は戻りますが、列車本数についてはもちろんＪＲとの協議になってくると思いますが、利便性の向上にはならないのではと考えます。このままのダイヤであるとするならば、ぐるりんバスや群馬バスの路線などを効果的に取り入れていかなければならないと考えます。そういった調査やＪＲとの協議を本市も取り入れていただきたいと思います。もう一点ございますが、信越線の活性化についてです。2019年でしょうか、信越本線沿線活性化協議会が発足しました。ＪＲ信越線の利用促進や活性化に向け、信越本線沿線関係者が集まり、振興策などを話し合う協議会でありますが、横川駅周辺の観光振興などに力を入れる安中市と連携し、企業誘致や観光戦略、また鉄道文化遺産の保存、活用、新駅設置などをテーマに検討しているとのことであります。安中市においても新駅を造る構想が出されており、両市やＪＲ、有識者の方々、また学生なども協議会に入っているようですが、信越線の活性化に向けて議論していただきたいと思います。
私の考えを申し述べて次に移りますが、３点目については、駅前広場となる場所で文化財の発掘調査が行われ、住民の方が見物に来ていらっしゃるところをよく拝見しますけれども、現在の豊岡新駅（仮称）における文化財発掘調査の進捗状況についてお伺いします。また、駅前広場の今後の取組について伺います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
文化財発掘調査の進捗状況でございますが、今回の発掘調査では市内で一般的に見られる平安時代後期の水田や畑の跡、また古墳時代から平安時代にかけての住居跡などの遺構が確認されており、発掘調査は順調に進んでおります。また、今後の取組につきましては、引き続き文化財発掘調査を進めるとともに、今年度は駅前広場の詳細設計に着手してまいります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。文化財の発掘調査については、順調に進んでいるということでありました。多くの住民の方も、興味を持って見物に来ていらっしゃいます。引き続き取組をお願いいたします。また、駅前広場については今年度は詳細設計に取り組むとのことですので、先ほども申し上げましたが、それぞれの利用者目線に立った便利で使いやすい駅前広場の整備に努めるよう協議していただきたいと思います。
次に、４点目として、経大大橋（仮称）を含むアクセス道路の設置に向けて取り組んでいらっしゃいますが、本市としてこの経大大橋（仮称）へアクセス道路が設置されて、通勤、通学時間帯における渋滞解消をどのように考えているのかお伺いします。また、新駅を結ぶアクセス道路からさらに国道18号線まで、南北に抜けるアクセス道路を考えているとのことですが、国道18号線までのアクセス道路の考えについてお伺いします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
豊岡新駅（仮称）へのアクセス道路は、新駅を起点とし、国道406号と交差し、烏川を渡り、県道あら町下室田線までを結ぶ道路でございます。このアクセス道路の整備により交通が分散し、国道406号や県道あら町下室田線、市道環状線の渋滞緩和に一定の効果があるものと考えております。次に、新駅から国道18号までのアクセス道路についてでございますが、現在国土交通省と国道18号との接続協議を行っているところでございます。今後、協議が調いましたら、新駅から国道18号までの区間につきましても都市計画決定手続を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 答弁がありました。渋滞解消には一定の効果があるものと考えているということでありました。できれば、どのくらい効果が見込めるのか、そういった調査も要望したいと思います。また、上豊岡町北交差点や下小塙町交差点の渋滞も大きな課題だと考えます。右折車両による渋滞でありますけれども、国道や県道となりますので、県との協議もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。新駅から国道18号までの新たなアクセス道路については、協議が調い次第、都市計画決定手続を進めるとのことでした。
要望となりますけれども、アクセス道路を設置する場所は通学路でもあります。国道406号では、高崎方面へ向かう道路でありますが、一部歩道の通行が困難なので、歩行者の方にとって安全な通行ができる道路を造っていただきたいというふうに思います。最後に、この事業が市民の皆様に御理解され、地域の活性化、利便性の向上に向けて今後事業が進展していくと、様々な課題や地域からの声が上がると思います。継続して議論させていただくことを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） ６番 三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議員番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
今回の質問は、町内会活動への支援についてです。町内会は、一定の地域に住む住民が相互の親睦を図り、地域で抱える身近な課題を解決するため、自主的、民主的に組織した団体であり、住み慣れた地域で安心して生活していくための活動を担う大変重要な存在であります。地域の見守りや安全・安心、福祉や防災、環境美化などを推進し、地域コミュニティーの基盤をより強固にするためには、町内会の存在は不可欠です。現在各地域において、町内会長をはじめとする地域の皆様には、お互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。しかしながら、全国では町内会の加入率が減少し、役員の高齢化、後継者や担い手不足が課題となり、地域を悩ませています。
そこで、まず最初の質問ですが、市内の町内会への加入世帯数と加入率及びその推移について分かっている範囲で教えてください。そして、その現状について、市としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の町内会活動への支援についての御質問にお答えいたします。
町内会の加入世帯数と加入率につきましては、市内の全ての町内会長から御報告をいただいているところですが、令和２年度は15万5,696世帯、分母を住民基本台帳上の数値とした加入率は93.26％、令和３年度は15万5,860世帯で、加入率は92.38％となっております。加入率につきましては、人口規模が同等の他の中核市と比較しても非常に高い水準にあり、これは町内会がそれぞれ独自に、また地道に町内会活動を続けていただいている結果であると考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。総務省自治行政局の調査では、人口50万人以上の自治体の各年度の平均加入率は最も低く、70％に満たないのですが、人口１万人未満の自治体の平均加入率は最も高く、90％程度となっています。その中間の規模の自治体の加入率は70％から80％となっておりますので、人口規模から比較すると高崎市の加入率は大変高いようです。高崎市のもともとの住民の方々はもちろん町内会に加入していただいているようですし、転勤や住み替えで移住してきた方々も高崎市は大変住みやすく、ずっと住みたいと思ってくれている方が多いようですから、地域の一員として町内会に加入していただいている結果が数字に反映されているようです。借家やアパートに住んでいる学生さんや、お仕事で短期に住まわれている方以外は、町内会に加入してくれていると思われる高い加入率で、ひとまず安心いたしました。その反面、育成会や長寿会の数は年々減っているようですから、町内会としても地域との関わりを敬遠する人や無関心な人が今後増えてくると思われます。任意団体である町内会は、地域と行政をつなぐ大切な窓口であり、なくなったら困るものでありますから、これからも加入したいと思ってもらえる組織にしていく必要があると思います。
そこで、次の質問です。安心して住みよい地域をつくるためには、まずは町内会の皆さんが町内会の様々な活動に取り組むことが大切であります。そのためにも、今後も市として町内会への加入促進を行う必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内会は、地域住民の親睦を図るだけでなく、地域の見守りや災害時等を想定した避難訓練などの安心・安全につながる活動から、地域の清掃やごみ集積所の管理など、日々の生活に関わる活動まで、地域の課題を解決するため、行政等との連携を図りつつ、様々な活動を行っていただいております。市民の皆様が安心して住み続けることができる地域をつくるためには、こうした町内会の継続的な活動や取組なしには実現することは不可能でございますので、市といたしましても、加入率を上げるような方法につきまして町内会とも連携し、研究してまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。ほかの自治体の町内会加入促進の取組を調べましたところ、新規に加入していただいた際に市から防災グッズをプレゼントしたり、個別にアドバイザーを派遣して加入の
メリットを説明していただくなどの例がありました。また、地域デビュー応援事業として、市の補助金を活用した地域のお祭りやフリーマーケットなどを実施する際にチラシを全戸配付した上で、自治会未加入者にも呼びかけて、準備段階から関わってもらって未加入者の参加を得て、その後の加入につながった例もあります。ある程度行政から支援して、手間をかけて加入の
メリットを説明したり、イベントやワークショップを開催するなどしているところで結果が出ているようでした。そのような例から、今後は状況を見ながら、町内会に加入していない方々への説明は各町内会に任せるのではなく、行政が対応していく姿勢が必要なのではないかと思っております。
次に心配なのが、町内会役員の担い手不足です。区長をはじめ環境保健委員、廃棄物減量等推進員、民生委員などの各種役員が必要であり、特に世帯数の少ない町内においては、仕事の負担感から役員の成り手が見つからない町内会もあると聞いています。
そこで、市として役員の仕事の負担軽減のために行っていることをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
例えば区長の事務につきましては、負担を軽減するために市から区長に依頼する町内会への回覧文書について内容を精査し、緊急性、重要性がそれほど高くない回覧文書の依頼を取りやめ、また依頼回数につきましても、月２回だったものを月１回にするなど、小さなことからではありますが、その積み重ねにより負担軽減につながるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。また、町内会独自の事務や行事についての相談があった場合には、まず地域の実情や課題などを丁寧にお聞きし、課題は何か、どうしたら事務の効率化を図ることができるのかなど、最終的な判断は町内会自身ではありますが、他の町内会の先進事例等もお伝えしながら対応しているところでございます。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。街路灯やごみステーションの管理、防犯カメラ設置や道路の補修工事など、行政が支援すれば、町内会の事務をもう少し減らせることがまだまだあるように感じております。前橋市では、一部の地域の自治会長にタブレットを配付して、事務の効率化に取り組み始めると聞いております。高崎市でも、次世代の町内会の仕事の効率化のためにも、時代を見据えたデジタル化に並行して取り組んでいくことも必要ではないでしょうか。また、広報紙についても配付回数を月２回から月１回に減らす議論の継続や、町内会を利用しない配付方法の検討も今後続けていかなければいけないと思います。そして、行政が委嘱する委員の推薦依頼の見直しについてもぜひ進めていただきたいと思います。他の自治体では、民生委員などを行政が人選するところもあるようです。今後は、若い現役世代や女性を役員に取り込んでいく環境づくりにも取り組む必要があるのではと思われます。静岡県吉田町では、町内会長以上の役職に女性が登用されたら、町から補助金を加算して交付される女性登用加算制度があります。それによって女性の町内会長が増え、町内会運営や防災訓練などに女性目線の意見が取り入れられたり、集会などでも女性の役員がいることで女性の町民が発言しやすくなったと聞いています。また、若い現役世代登用加算制度をつくって、週末や平日の夜間に打合せなどを行う町内会に補助金加算などをする制度の創設はいかがでしょうか。
最後の質問になります。少子高齢化社会に対応していくためには、地域での支え合い、人と人とのつながりが大変重要であり、これからも地域で暮らしていくためには、どのように地域の機能を構築していくのか、また地域のリーダーを地域でどのように育成していくのかなど、町内会活動の継続に対し、市としてどのように支援していくのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
各町内会はそれぞれに歴史があり、独自の取組を行っているケースもありますが、少子高齢化の影響もあり、１つの町内会で行事が完結しづらくなっている場合も多くございます。そうしたことから、本市ではもう少し大きな単位で町内会が横断的に連携し活動することができるよう、小学校区を一つの単位とした地域づくり活動協議会を組織し、支援しております。この協議会に参加し、小学校区内にある各町内会が顔を合わせることで地域住民の交流の輪が広がり、またお互いの町内会の状況や先進事例も知ることで、個々の町内会のリーダー同士の情報交換や刺激を受ける場となっております。また、スケール
メリットを生かし、１つの町内会では実施することが難しかった事業を行うこともでき、町内会活動を続ける上でのモチベーション向上につながっております。こうした地域づくり活動協議会での活動は、町内会活動が目指しているよりよい地域づくりの形成に大きく寄与しているものと思われますので、本市といたしましても今後も継続して支援してまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。小学校区での活動は、実際に私も納涼祭やソフトボール大会やボウリング大会などに参加させていただいておりますので、地域の皆さんが町内会の枠を超えて一緒に活動する
メリットのすばらしさを実感しております。１つの町内会だけではできない大きなイベントは参加者にも喜ばれますし、世代を超えた交流につながり、地域コミュニティーの基盤の強化に直結すると感じております。しかし、町内会役員は相変わらず担い手不足で、同じ人が繰り返し区長や役員をするしかない状況が続いております。そのメンバーが次第に年齢を重ね、悲鳴を上げる状態となっている町内会もあるのではないでしょうか。少子高齢化が急速に進む現在、個人情報やプライバシーを重視するようにもなり、また地域での近所づき合いやコミュニティーが薄れている状況の中、地域の見守りや安全・安心、福祉や防災、環境美化の面からますます町内会活動は大きな役割を担っていくものと思われます。今後存続が危ぶまれる町内会の組織をどう再建していくのか、行政と町内会の在り方をどう構築していくのか、地域と行政の協働の重要性を再認識して、各町内会の悩みや相談を積極的に聞いていただいて、将来を見据えた町内会活動への支援を行っていただきますようにお願いして、私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（34番 高橋美奈雄君登壇）
◆34番（高橋美奈雄君） 議席34番 高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
１点目は、成年年齢引下げにおける本市の対応についてでございます。本年４月１日から民法改正によりまして、成年年齢が従前の二十歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の者は社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になったわけでございます。その一方、10代後半という年齢は人格的にはいまだ成長、発展の途上であって、可塑性を有しているとも言われております。その点では、18歳未満の人々と共通する特性を持つということが言えるのだろうというふうに思います。また、年齢的には就労、就学などの社会的自立を果たすための選択をする重要な時期でもございます。さらに、成年年齢の引下げに伴う少年法の改正では、消費者問題をはじめ、18歳、19歳の者が罪を犯した場合には特定少年として実名等の報道も一部解禁されるなど、18歳未満の少年とは異なる取扱いになるわけでございますが、少年法の基本的な枠組みは維持するというふうになっております。
そこで質問でございますが、この民法の一部改正に伴う今回の少年法改正は、18歳、19歳は成年なのか、少年なのか、改正内容についても分かりづらいと感じているのは私ばかりではないというふうに思います。人生において重要な選択をする年齢であり、報道等においても賛否両論あった中、本市では今回の改正の中身をどのように捉えているのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 高橋美奈雄議員の１点目、成年年齢引下げにおける本市の対応についての御質問にお答えいたします。
民法改正に伴い、本年４月１日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これによりまして、18歳、19歳の方については親権に服することがなくなり、１人で有効な契約ができるようになったほか、各種資格等についても20歳以上が要件となっていたものが18歳以上に変更になっているところでございます。一方でこれまで20歳以上が要件となっていたものの全てが18歳以上に変更になったわけではなく、例えば飲酒、喫煙等については引き続き20歳以上が要件とされているところでございます。御指摘のありました少年法におきましては、本年４月１日以降も20歳未満の者が少年とされ、引き続き少年法の適用を受けているところですが、18歳以上の少年は特定少年とされ、18歳未満の少年に比べ刑事裁判の対象となる事件の範囲が広がっております。また、少年犯罪については実名報道が禁止されておりますが、特定少年につきましては実名報道が可能になっているところでございます。議員御指摘のとおり、18歳、19歳の方につきましては成人として扱われることになる一方で、20歳以上の方と異なる取扱いとなる場面もあり、制度として分かりづらい部分もあろうかと思います。そうしたことから、国においても様々な方法で今回の成年年齢の引下げに関する制度について周知を図っているところでございます。
本市においても既に広報高崎等におきまして周知を図ったところでございますが、市役所１階の消費生活
センターにおいて、18歳、19歳の方々が契約トラブルに巻き込まれないよう、引き続きの周知や個々の相談を受けることなどを行っており、今後も必要に応じて対策等を図っていくべきものと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆34番（高橋美奈雄君） 総務部長から親切というか、分かりやすい答弁をいただいたというふうに思っています。本当に分かりづらいという人も多くいらっしゃいますので、答弁にもありましたように、引き続きの周知、また行政において相談等の対策というものをしっかり今後も図っていっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
続きまして、18歳で成人を迎える
子どもたちの教育についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。本市の所管する教育機関は高崎経済大学附属高校ということになるわけでございますが、多くの市民の
子どもたちが県立高校や私立高校でも学んでいるわけでございます。当然のこと、各高等学校でも同様の趣旨で教育が行われているというふうに推察いたしますが、特定少年という視点で考えると18歳到達以前の教育が非常に大切になってくるものと私は思っております。改正法では、民法で成年と位置づけられる一方、類型的には未成熟で成長発展途上の中間的な存在であるとし、刑事司法制度においても17歳以下の者とも、20歳以上の者とも異なる扱いをすべきとして特例を設ける少年法等の改正がなされたわけでございます。そのような中、本年４月から高等学校の新学習指導要領が実施され、新しい必修科目の公共がスタートし、対話的、主体的で深い学びを目指す新学習要領の目玉として新設されたようでございます。成年年齢が18歳に引下げになり、高校３年生の段階で未成年ではなく、守ってもらえないことも発生します。今までは、社会の中で法律的なことや経済に関することを学んでいたわけでございますが、高校１、２年生のうちに社会に関する様々な知識や行動について学び、即座に社会生活に生かすという目的があるようでございます。
そこで質問でございますが、高等学校の新学習指導要領の実施を踏まえ、18歳到達時点の教育として、そのことが自分自身へどのような影響があるかなどとともに、
子どもたちの理解をどこまで深めていけるのか、教育プロセスについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
成年年齢引下げに伴い、高等学校では、家庭基礎において消費行動と、政治経済において裁判員制度や金融の役割等を学んでいます。また、新たな科目として個人の責任等を学ぶ情報Ⅰ、社会参画を促す公共が創設され、複数の教科や科目で成年としての基礎知識を学んでいます。なお、成年年齢引下げ等の周知につきましては学校教育課のホームページなどで行っております。
◆34番（高橋美奈雄君） 学習指導要領の改訂に伴い、プロセスというか、こういう授業をしていますよということを今御答弁いただいたわけでございますが、民法改正における成年年齢の引下げにより、高校在学中に成人になる生徒が増加することだから当然のことでございますけど、このことは契約を例にとっても、18歳、19歳で親の同意を得ずに様々な契約を自分の意思で結ぶこともできるわけでございます。また、親の同意を得ずに契約した場合に取り消すことができる未成年取消権が、以前の20歳未満の適用から、18歳以上には適用外となったわけでございます。また、改正民法と同様に、冒頭の質問でも述べさせていただきましたが、改正少年法では18歳、19歳も特定少年として引き続き少年法が適用されることになっておりますが、家庭裁判所により検察官に送致された後の対応については、原則20歳以上の者と同様に扱われ、起訴された場合には実名、写真の報道がされる可能性があるわけでございます。
そこで再度質問でございますが、成人として様々なことが認められるということは、それだけ多くの責任も課せられるということでございます。制度改正により懸念されるトラブルを未然に防ぐためにも、
学校現場でしっかりと教える必要があるというふうに思いますが、高崎経済大学附属高校ではどのような教育が行われているのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
制度改正により契約行為ができる年齢が引き下げられたため、様々なトラブルが懸念されております。学習指導要領の改訂に伴い、高崎経済大学附属高等学校におきましても、家庭基礎や政治経済の授業において適切な契約や消費についてロールプレー等を通して学んでおり、18歳成人に対する心構えの育成に努めているところでございます。
◆34番（高橋美奈雄君） 高崎経済大学附属高等学校ではそういう授業をやっているということは分かりますけど、なぜ私がこの質問をさせていただいたかといいますと、実は私、高崎経済大学附属高等学校のほうにはクラブ活動のお手伝いで時々グラウンドにお邪魔させていただいております。そして、４月以降、生徒さんにみんなどうだい、こういうこと学校で習っているかいと、正直言って反応悪いです。何回かそういえば先生に言われたかな、その程度でございます。これが私は現実だと思うのです。だから、こういうことをしっかり受け止めていただいて、改めて、高崎経済大学附属高等学校以外のことは私は言えませんけど、この場では。しっかりと教育というものを推進してほしいなというふうに思います。本当に、この法改正が
子どもたちにとって、あるいは社会にとって何がいいのかよく分かりませんけど、少年犯罪はどうしてもセンセーショナルに報道されがちでありまして、正しい指導とともに、対象年齢が多く存在する本市においても、守る取組も私は求められているのだろうというふうに思っています。感性豊かで多感でやんちゃな年代、若い時代の人生経験としての多少のやんちゃは全てが悪いわけではなく、そのことから何を学んで、次にどう生かすかということも人生を生きる上で大切なことだろうというふうに思っています、私の人生経験から。青春真っただ中、未来ある
子どもたちにちょっとした間違いで挫折感を味わわせないような取組も要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
次は、公民館と街づくりについてでございます。本市には、中央公民館を含め、45館の公民館が各地域に設置され、それぞれ特色ある事業の推進と管理運営がなされております。また、公民館の活動は、コロナ禍においても創意工夫の中で市民や地域住民が集える場所として親しまれ、地域コミュニティーの維持にも大きく貢献しているわけでございます。そのような中、今年度より教育部に新たに公民館担当部長が配置され、市民の方や関係者からは公民館の在り方や活動について期待の声が聞かれるわけでございます。
そこで質問でございますが、今まで公民館活動を応援し、その重要性を訴えてきた者として、公民館担当部長の配置は大変意義深い取組であるというふうに思っております。その目的、あるいは何を目指しての組織改正なのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部公民館担当部長（川嶋昭人君） ２点目、公民館と街づくりについての御質問にお答えいたします。
市内45の市立公民館では、多くの公民館で施設や設備の老朽化が進んでおり、雨漏りや空調設備などへの対応が増えてきております。また、コロナ禍により公民館の大きな役割でもある地域づくりへの自粛が相次ぎ、これまで地域と公民館とで築き上げてきた連帯感やつながり意識の希薄化が危惧されており、地域づくりの拠点として公民館をよりよく機能させていくことも課題であると考えております。このような諸課題に迅速に対応し、解決に導く取組を推進していくことが担当部長としての役割であると認識しております。
◆34番（高橋美奈雄君） 部長、ありがとうございました。ぜひそのような方向でしっかりと公民館を導いていただければというふうに思います。
次に、ちょっと地区公民館の課題に話を移してみたいと思うのですけど、地区公民館は地域に根差した施設でございまして、地域づくり活動や生涯学習の拠点、地域住民の学びや交流の場として重要な役割を果たしていることは、多くの皆様の共通の認識であるというふうに思いますが、コロナ禍において他市では休館といった措置を講じたところもあるわけでございますが、本市では感染拡大防止対策を徹底しながら開館できたことは、コミュニケーション不足や高齢者の孤独等が心配される状況の中で大変重要な役割を果たしているのではないかなというふうに私は考えるわけでございます。また、感染対策において、日常生活の中に徐々に緩和体制が整えられようとしている今日でございますが、完全にコロナ以前の状態に戻るにはまだ時間がかかるのではないかなというふうに思っています。
そのような思いの中質問でございますが、そのような状況の中で、この２年間で経験し、学んだことを生かし、地区公民館の機能充実についてどのように考えているのか。さらに、私は以前の
一般質問等でも、公民館のいつでも、誰でも利用できるＷi－Ｆi機能の整備は、利用者の通信手段の確保として必要ではないかと提案をさせていただきましたが、その後どんな進捗状況なのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部公民館担当部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
２年間のコロナ禍により、集うことを前提とした公民館活動は大きな制限を受け、他の自治体では多くの公民館が休館となりましたが、本市の公民館では開館を継続し、地域コミュニティー機能の維持に貢献できるよう努めてまいりました。一方で、各種関係団体との連携事業や地域の芸能祭や文化祭などを自粛せざるを得ない状況も続いておりますけれども、今後とも地域づくりの拠点として公民館の役割を果たしていけるよう支援事業に取り組んでまいります。なお、Ｗi－Ｆi環境の整備の進捗状況についてでございますが、昨年度はモバイルルーターを導入し、公民館事業においてオンライン講座や動画のインターネット配信を実施いたしました。例えば乳児を持つ保護者を対象とした子育て講座の配信や、学童クラブと公民館をオンラインでつなぎクリスマス会を開催するなど、10館において12のオンライン事業に取り組みました。引き続きオンラインでの取組を推進するとともに、その活動実績を踏まえ、Ｗi－Ｆi環境の整備、拡充について研究してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 答弁の中にありましたけど、他市では休館という中、高崎市ではしっかりと公民館活動を推進していただいたということは本当にありがたいなというふうに思っています。一方で、Ｗi－Ｆiの関係なのですけど、やはり近年のＤＸの推進という時代背景の中で、利用者や地域が求めているのは公民館からの発信が家庭ともつながり、ズームとかテレビ電話等の利用も可能な、要はフリーＷi－Ｆiでございます。また、教育的視点からは、授業でオンラインを使い、地域の文化なども学べる多世代交流も実現できるというふうに思います。このように公民館を中継点として活用し、様々な集い方に対して対応していくことも時代の流れかなというふうに思いますので、今後ともぜひ御尽力をいただければというふうに思います。
次の質問は、ちょっと視点を変えさせていただきます。中央公民館、文化会館のある、要は末広町の公共用地を活用したまちづくりについてお伺いさせていただきたいと思います。そこは群馬県立高崎女子高校の跡地でもあり、地理的にも交通の面からも貴重な場所であると同時に、学びの文化あるいは憩いの場として市民の皆様にも愛着がある場所でございます。しかしながら、中央公民館あるいは文化会館については以前から施設の老朽化も課題とされてきたわけでございます。
そこで質問でございますが、あの場所を全て合わせると、敷地面積はどのぐらいの規模になるのでしょうか。次に、高崎女子高校の校舎であった中央公民館は築何年ぐらいが経過しているのでしょうか。建物の耐震性はどのように判断されているのでしょうか。お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部公民館担当部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
総合文化
センターの敷地面積は約２万2,000平方メートルとなっており、敷地内に所在する中央公民館は、昭和39年に県立高崎女子高等学校として建築された校舎を昭和59年に改修したもので、校舎として使用していた期間も合わせますと58年が経過しております。なお、令和３年度に建物構造の強度について調査を行ったところ、コンクリート強度が全体的に低いという判定結果となっております。今後は建物点検を定期的に行い、修繕や補修の必要な箇所につきましては順次対応してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 今の段階では答弁はそういうことなのだろうというふうに思いますが、いずれにしてももう古いですよね。耐震性も相当、これどうなのでしょうか、やばいのかな。そんな感じを受けるわけでございます。市街地ではまとまった公共用地でありまして、先ほど言いましたように、本当に高崎女子高校の跡地で文化あるいは歴史、そして憩いの場としても多くの市民に愛されている場所でございますので、ぜひ今後の御検討をお願いしたいというふうに思います。市街地ではまとまった公共用地であるため、建造物の古さから考えると何らかの形で対応しなければならないのかなというふうに思います。当然のこと、今は高浜クリーン
センターの建て替えや
児童相談所の設置、労使会館等の建て替えが本市の近々の重要施策として推進されているということは、もう理解しまして当然のことでございますが、その後の課題として調査研究等に取り組まれることが大切なことと私は思っています。
そこでもう一点質問させていただきますが、城址周辺ではスズランを核とした再開発も動き出しているわけでございます。市街地活性化として、末広町の公共用地をどのように活用していくかは今後の本市にとって重要なテーマというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） あの土地は、由緒ある土地ではありますけれども、一等地ですから、それから中央公民館はいずれ建て替えとか、そもそもあそこにある必要があるかどうかというところから考えていかなくてはいかぬと思いますので、しかし、今日、明日という話にはちょっと答弁はなりませんけれども、建て替えの時期が来たときにはそういういろんな選択肢を考えていきたいなと思っています。まだ今は決めていませんけれども。
◆34番（高橋美奈雄君） 市長、ありがとうございました。私も、市長と気持ちは同じだというふうに思っています。中央公民館は古い施設だし、いずれ建て替え等が必要な時期が来るのだろうというふうに思っていますが、その際は今市長がおっしゃったように、当該土地の利活用も含め研究していただきたいというふうに思っています。今の事業、施策の次のステップということが言えるのだろうというふうに思いますが、何度も言いますが、市街地にある貴重な公共用地、私の提案とすれば手狭になりつつある本庁舎の一部機能の移転なども視野に入れたまちづくりも考えられるのかなというふうにも考えております。
◎市長（富岡賢治君） 高橋議員と私、ちょっと意見が違いまして、この庁舎の事務を持っていく気はさらさらありませんけれど、そういういろんな選択肢を考えていく必要はあると思います。一等地でありますからね。
◆34番（高橋美奈雄君） 度々市長に答弁いただきました。ちょっと意見は違うというふうにありましたが、しっかり議論することが大切なのかなというふうに思います。ぜひ今後の研究、検討課題として取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わります。議長、ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、13日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５８分延会...